2003-03-17 第156回国会 参議院 予算委員会 第12号
しかし、日銀のこの出資証券というのは、いわゆる株式会社の発行する株式とは異なっておりまして、まず第一に、出資者は経営参加権が認められていないということ、次に、残った財産の分配請求権もそれから払込資本金などの範囲内に限定されているということ、それから配当も、これは財務大臣の認可マターですが、五％以内に制限されている等々の点で一般の株式会社の株式とは性格を異にしております。
しかし、日銀のこの出資証券というのは、いわゆる株式会社の発行する株式とは異なっておりまして、まず第一に、出資者は経営参加権が認められていないということ、次に、残った財産の分配請求権もそれから払込資本金などの範囲内に限定されているということ、それから配当も、これは財務大臣の認可マターですが、五％以内に制限されている等々の点で一般の株式会社の株式とは性格を異にしております。
払込資本金のシェア、ウエートということでお答えになっています。 それに対して、平成四年、現在の六大企業集団の実態調査によりますと、金融業を除く六大企業集団のメンバー企業の総資産は一二・五二％、五〇％を超える子会社を含めると一六・五六％。
そこで、事業支配力の過度集中の、では過度とは何かということでありますけれども、先ほどお話があったように、戦前の財閥支配、こういうものを念頭に今回法案の中に盛り込まれているわけなんですが、まず確認をしておきたいのですが、戦前の財閥を中心としたピラミッド型支配の特徴について、これは財閥傘下企業の払込資本金の対全産業比率は一体どういう状況であったか、四大財閥について、昭和十二年、一九三七年の時点と、それから
ＤＤＩは、〇〇七七ですか、大変な急成長を遂げられておるわけでございますけれども、当初の払込資本金が八十億ぐらいでスタートされたわけです。きょうなんかちょっと聞いてみたら、時価総額というんですか、株価掛ける発行株数ですわ、一兆六千億円になるそうでございます。
○久保亘君 この平和相互の払込資本金は三十一億八千万ですね。三十一億八千万で、その他自己資本に加算できるものを加えても八十二億という額はいかにも大き過ぎるという感じがするのでありますが、それは一応あなたのお答えとして聞いておきましょう。 それから今度は、相銀法十条に定める限度額に基づいて、相互銀行の貸付限度額を平等に均てんをさせるという意味も含めて、大蔵省は通達で限度額を示しておりませんか。
○志場公述人 なかなか難しい問題でございますが、普通の企業の場合に考えますと、ある払込資本金をもって株式会社ができた。それが社債を発行その他によりまして事業を伸ばしていっている、あるいは借入金を用いて設備投資を行い業務が進展している。
○田代富士男君 今回の法案におきまして、商工債券の発行の限度額を「払込資本金及出資者勘定ニ属スル準備金ノ額ノ二十倍」に相当する金額から払い込み資本金及び準備金として政令で定めるものの金額の三十倍に相当する金額に引き上げることになっておりますが、そこで、その前に長信銀三行の債券発行限度枠の消化率をまず御説明していただきたいし、また、商工中金に比較してどうなっているのかあわせてお伺いしたいと思います。
今度の予算に計上されている十一億四千万というのは、これは払込資本金に対して一〇・九％になるのでしょうか。こういう率がどこで決められたのか、世界の各出資国は共通なのか、前回はどうだったのか、そういう点ひとつ。
最近では、景気のよしあしにもよりますけれども、一年間に六千億ぐらいしか払込資本金がないと聞いております。つまり、そのうち三分の二を除いた三分の一が仮に一般人の払い込みだとすると、証券市場が膨大なる経費と人員を使って調達に寄与した金はたった二千億だ。これはまあこのほかに社債その他がございますが、ただし株式の面から見ると問題にならないという感じを受けるのです。
第二に、課税標準は、法人の各事業年度の所得に対する算出法人税額のうち、所得年五億円または払込資本金の年二〇％に相当する金額のいずれか高い金額をこえる部分に対応する金額によることとし、これに一〇％の税率を乗じて税額を算出することにいたしております。
○政府委員（加治木俊道君） 近江絹絲からの報告によると、公正企業は、払込資本金は五億のようでございます、私のほうで直接確かめた数字でございませんが。
それからまた現在、これらの五十四社の会社の払込資本金が約一千億でございますが、これは、いわゆる資本構成の率で申しますと、約二〇％にしかすぎないわけでございまして、現在わが国の産業界におきまする資本構成は、産業全体としては三〇％程度と承知しておるわけでございますが、非常に借入金が多くて資本構成が悪いという結果に相なっております。
これは何分にも出資が非常に大きな額に上りますので、一度に出資して、ちょうど株式会社の払込資本金のようになかなか参らないということでございますが、今後ますますこの出資額を大きくしなければならぬという面がありまするのと同時に、従来すでに千二百億から出資して参ったわけでありますが、それをすでに貸付に運用いたしまして、漸次回収されるものがふえて参り、農林公庫の資金は十一くらいの回転をいたしておりますけれども
もう一つは、そういう経理が脆弱な態勢では、せっかく払込資本金の二倍まで社債が出せるという特典がありますけれども、今のような状態ではそれも期待できない。そういういろいろの脳みがありまして、一気にゆり動かすということはできませんので、そういうふうに順序を追ってやりたいというふうに考えております。
○中村参考人 私の方は昭和二十二年の設立でありまして、払込資本金は五千三百万円であります。それから、従業員は、本年の新規採用を入れまして百五十名であります。主力工事は住宅、ことに鉄筋アパートを主力工事としております。
所在地新宿区信濃町三十一番地、払込資本金五百三十万、代表者木村正五郎、私でございます。 事業の種類といたしましては、利根川におきまして砂利並びに砂の採取をいたしまして、その販売をいたしております。車両台数はいすずの五トン二台、トヨタの五トン四台、六トン半二台、日産五トンが二台、小型一台。従業員数は六十名でございまして、そのうち運転手は十三名おります。そのほかは一般労務者と助手でございます。
○朝田政府委員 払込資本金の額は、利子補給の対象会社で現在千十億円であります。全体の五十九社の資本金の総額が千十億円であります。
○政府委員（大堀弘君） 現在東亜燃料工業、日本石油精製、興亜石油、三菱石油、昭和石油、五社ありまして、払込資本金が、概略だけ申し上げますと、東亜燃料が四十九億、日本石油が四十億、興亜石油が十五億、三菱石油が二十六億、昭和石油が二十五億。外資の入り方は東亜燃料が五五％、その他の四社が五〇％になっております。
○東郷参考人 殖産住宅相互株式会社は昭和二十五年六月に創立されまして、最初の資本金は二百万円で始めましたが、その後事業の伸展に伴いまして、現在払込資本金は六千万円、授権資本一億二千万でございます。